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自用地の評価方法⑥（地積規模の大きな宅地）
Ⅸ地積規模の大きな宅地（価格Ｇ）
（１）要件
・面積：三大都市圏 ５００㎡以上 それ以外の地域 １０００㎡以上（５００㎡未満は除く）
・地区区分：普通商業・併用住宅地区および普通住宅地区（中小工場地区等は除く）
（２）適用除外
・市街化調整区域に所在する宅地（ただし開発行為が可能な区域を除く）
・工業専用地域（用途地域）に所在する宅地
・容積率４００％以上（東京２３区に関しては３００％）の地域に所在する宅地
（３）評価方法
路線価×通達１５～２０（奥行価格補正等）×規模格差補正率※×地積
※規模格差補正率
（４）適用時期
平成３０年１月１日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用する（旧来の広大地制度は平成２９年１２月３１日まで）。
（５）広大地との違い
・マンション適地→評価減
・潰れ地の生じない土地→評価減
・ロードサイド店舗→評価減
・５００㎡未満の土地→除外
・中小工場地区→除外
（６）地積規模の大きな宅地判定フローチャート
（７）計算例
注記：
執筆時点の税制等に基づきます。
また、本記事の内容は不動産鑑定士萩原岳による研修「路線価評価の基本」のテキストを抜粋して掲載しております。本研修は口頭及びホワイトボード等を用いた追記情報が多数ございます。 出張講師のご依頼は「お問い合わせ」をご活用ください。
※解答
⑨
イ ７５０㎡×０．９５＋２５ × ０．８ ＝０．７８
７５０ ㎡
ロ ３００，０００円×０．９５×７５０㎡×０．７８＝１６６，７２５，０００円
ハ １５００㎡×０．９０＋１００ × ０．８ ＝０．７７
１５０００ ㎡
ニ （１００，０００円×０．８９×０．７７）－６００円＝６７，９３０円
ホ ６７，９３０円×１５００㎡＝１０１，８９５，０００円
自用地の評価方法⑩（容積率の異なる２以上の地域にわたる宅地）
執筆者
萩原岳 プロフィール
東京外国語大学中国語学科卒業
株式会社アプレ不動産鑑定 代表取締役
http://apre-kanntei.com/
不動産鑑定士 ＭＲＩＣＳ（英国不動産鑑定士）
在学中より不動産鑑定業界に携わり、２００７年不動産鑑定士論文試験合格、２０１０年不動産鑑定士として登録する。数社の不動産鑑定士事務所勤務を経て、２０１４年株式会社アプレ不動産鑑定を設立し、現職。
相続税申告時の不動産評価など税務鑑定を専門とし、適正な評価額の実現を掲げ、相続人と共に「戦う不動産鑑定士」として活動する。また、実務で培った経験をもとに、「相続と不動産」について税理士、弁護士、不動産事業者など相続の実務家を相手とした講演活動も行っている。
