自用地の評価方法⑩（容積率の異なる２以上の地域にわたる宅地）

2018/07/19 財産評価基本通達
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自用地の評価方法⑩（容積率の異なる２以上の地域にわたる宅地）

Ⅻ．容積率の異なる２以上の地域にわたる宅地（価格Ｊ）

⑫
容積率が異なる場合の価額式
価格A～H×（１－控除割合）

イ．控除割合の求め方

 

 

ロ．容積率が異なる場合の価額
価格A～H×（１－控除割合※）　　　　　　　　　　※小数点以下第三位未満は四捨五入
円×（1－　　　　　）＝　　　　　　円

 

【容積率についての参考リンク】

出典：昭島市　HP
http://www.city.akishima.lg.jp/s094/020/010/010/050/20140916001218.html
敷地面積の150％まで建物が建てられます。

出典：品川区　HP
http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/page000001500/hpg000001456.htm

 

注記：
執筆時点の税制等に基づきます。
また、本記事の内容は不動産鑑定士萩原岳による研修「路線価評価の基本」のテキストを抜粋して掲載しております。本研修は口頭及びホワイトボード等を用いた追記情報が多数ございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出張講師のご依頼は「お問い合わせ」をご活用ください。

 

※解答
⑫

 

自用地の評価方法①（想定整形地）

自用地の評価方法②（奥行価格補正）

自用地の評価方法③（側方等路線加算）

自用地の評価方法④（間口狭小な宅地）

自用地の評価方法⑤（不整形地補正）

自用地の評価方法⑥（地積規模の大きな宅地）

自用地の評価方法⑦（（参考）広大地の評価方法）

自用地の評価方法⑧（無道路地）

自用地の評価方法⑨（がけ地等を有する宅地）

 

執筆者

萩原岳 プロフィール

東京外国語大学中国語学科卒業
株式会社アプレ不動産鑑定　代表取締役
http://apre-kanntei.com/
不動産鑑定士　ＭＲＩＣＳ（英国不動産鑑定士）

　在学中より不動産鑑定業界に携わり、２００７年不動産鑑定士論文試験合格、２０１０年不動産鑑定士として登録する。数社の不動産鑑定士事務所勤務を経て、２０１４年株式会社アプレ不動産鑑定を設立し、現職。

　相続税申告時の不動産評価など税務鑑定を専門とし、適正な評価額の実現を掲げ、相続人と共に「戦う不動産鑑定士」として活動する。また、実務で培った経験をもとに、「相続と不動産」について税理士、弁護士、不動産事業者など相続の実務家を相手とした講演活動も行っている。

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