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「更正屋」について②
2018/09/07
更正屋対策
３．なぜ今更正屋対策が必要か
・更正請求自体は納税者の正当な権利
・敵対的な更正請求が問題
例１）
例２）
・広大地既定の浸透と廃止
・還付金ビジネスの浸透
注記：
執筆時点の税制等に基づきます。
また、本記事の内容は萩原岳不動産鑑定士による研修「更正屋対策講座」のテキストを抜粋して掲載しております。本研修は口頭及びホワイトボード等を用いた追記情報が多数ございます。
執筆者
萩原岳 プロフィール
東京外国語大学中国語学科卒業
株式会社アプレ不動産鑑定 代表取締役
http://apre-kanntei.com/
不動産鑑定士 ＭＲＩＣＳ（英国不動産鑑定士）
在学中より不動産鑑定業界に携わり、２００７年不動産鑑定士論文試験合格、２０１０年不動産鑑定士として登録する。数社の不動産鑑定士事務所勤務を経て、２０１４年株式会社アプレ不動産鑑定を設立し、現職。
相続税申告時の不動産評価など税務鑑定を専門とし、適正な評価額の実現を掲げ、相続人と共に「戦う不動産鑑定士」として活動する。また、実務で培った経験をもとに、「相続と不動産」について税理士、弁護士、不動産事業者など相続の実務家を相手とした講演活動も行っている。
