- 相続土地 評価研究TOP
- 不動産調査
- 用途地域② 商業系・工業系用途地域
用途地域② 商業系・工業系用途地域
住居系に続き、「商業系」と「工業系」の5つの地域を紹介します。
商業系用途地域
近隣商業地域
近隣住民が日用品の買い物などをするための地域です。店舗や事務所、映画館などに床面積の制限がなく、さまざまな用途の建築が可能です。床面積150㎡以下であれば、危険性や住環境悪化の恐れがない工場も建てられます。
商業地域
百貨店や銀行、映画館、飲食店などが集まる地域で、大きな駅の周辺は大体商業地域です。風俗施設や小規模な工場も認められています。
工業系用途地域
準工業地域
主に軽工業等の町工場がある地域で、環境悪化が大きい工場以外はほとんどの工場が建てられます。住宅や教育施設、病院、ホテルも建てることができます。
工業地域
工場中心の地域で、どんな工場でも建てることができます。住宅や一定の店舗は建設可能ですが、教育施設や病院、ホテルなどは建てられません。
工業専用地域
工場のための地域で、どんな工場でも建てることができます。港近くのコンビナート地帯などで、住宅や教育施設、病院などは建てられません。
用途地域を調べる方法
自宅周辺の土地や、購入を検討している土地周辺の用途地域は、都道府県や市区町村の窓口で確認できます。また、ホームページで公開している自治体も多いので、「市区町村名 用途地域」などで検索してみましょう。
執筆者
萩原岳 プロフィール
東京外国語大学中国語学科卒業
株式会社アプレ不動産鑑定 代表取締役
http://apre-kanntei.com/
不動産鑑定士 ＭＲＩＣＳ（英国不動産鑑定士）
在学中より不動産鑑定業界に携わり、２００７年不動産鑑定士論文試験合格、２０１０年不動産鑑定士として登録する。数社の不動産鑑定士事務所勤務を経て、２０１４年株式会社アプレ不動産鑑定を設立し、現職。
相続税申告時の不動産評価など税務鑑定を専門とし、適正な評価額の実現を掲げ、相続人と共に「戦う不動産鑑定士」として活動する。また、実務で培った経験をもとに、「相続と不動産」について税理士、弁護士、不動産事業者など相続の実務家を相手とした講演活動も行っている。
