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現地調査⑤
2018/04/27
不動産調査
２．現地調査のポイント⑤
２－７．造成費の目算
敷地内や前面道路との間に高低差がある場合や、傾斜がある場合は造成費が財産評価基本通達で定められた金額を超える場合がありますのでよく注意してください。
出典：国税庁HP（平成２９年度 東京都）
http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h29/tokyo/tokyo/others/d210300.htm
執筆者
萩原岳 プロフィール
東京外国語大学中国語学科卒業
株式会社アプレ不動産鑑定 代表取締役
http://apre-kanntei.com/
不動産鑑定士 ＭＲＩＣＳ（英国不動産鑑定士）
在学中より不動産鑑定業界に携わり、２００７年不動産鑑定士論文試験合格、２０１０年不動産鑑定士として登録する。数社の不動産鑑定士事務所勤務を経て、２０１４年株式会社アプレ不動産鑑定を設立し、現職。
相続税申告時の不動産評価など税務鑑定を専門とし、適正な評価額の実現を掲げ、相続人と共に「戦う不動産鑑定士」として活動する。また、実務で培った経験をもとに、「相続と不動産」について税理士、弁護士、不動産事業者など相続の実務家を相手とした講演活動も行っている。
