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マンション敷地事件（東京地裁平成２５年１２月１３日判決）Ⅰ．事案の概要
2018/08/27
判例・裁決事例
原告は平成１９年７月２１日、原告の父との間で不動産（昭和３３年築の５棟が連なる４階建共同住宅５号棟の１室、以下全体を本件マンションとし、贈与の対象となった区分所有部分を本件不動産とする）の贈与契約を締結し、平成２０年３月１１日に贈与税の申告書を所轄税務署に提出しました。その際、課税価額は、Ａ不動産鑑定士事務所による不動産鑑定評価書記載の評価額２３００万円（以下本件鑑定評価書、及び本件鑑定評価額）としました。
これに対し原処分庁は、本件不動産の価額は財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付直資５６・直審（資）１７国税庁通達。ただし、平成２０年３月１４日付課評２－５ほかによる改正前のもの。以下評価通達）に定められた評価方式により評価したものとすべきであるとして、平成２１年６月３０日に贈与税の更正処分（以下本件処分）を行いました。
本件処分に対する異議申し立て及び原処分庁の決定、審査請求と国税不服審判所長の裁決を経て、原告Ｘは本件処分の取り消し訴訟を提起しました。
執筆者
萩原岳 プロフィール
東京外国語大学中国語学科卒業
株式会社アプレ不動産鑑定 代表取締役
http://apre-kanntei.com/
不動産鑑定士 ＭＲＩＣＳ（英国不動産鑑定士）
在学中より不動産鑑定業界に携わり、２００７年不動産鑑定士論文試験合格、２０１０年不動産鑑定士として登録する。数社の不動産鑑定士事務所勤務を経て、２０１４年株式会社アプレ不動産鑑定を設立し、現職。
相続税申告時の不動産評価など税務鑑定を専門とし、適正な評価額の実現を掲げ、相続人と共に「戦う不動産鑑定士」として活動する。また、実務で培った経験をもとに、「相続と不動産」について税理士、弁護士、不動産事業者など相続の実務家を相手とした講演活動も行っている。
