役所調査⑦

2018/05/17 不動産調査役所調査⑦

道路関係②

建築基準法上の道路種別

もうひとつの窓口は「建築審査課」や「建築指導課」です。こちらでは接面道路の建築基準法上の取扱いについて確認できます。対象地上に建築する場合には建築基準法上の道路に間口２ｍ以上で接している必要があります。
さて、道路は大きく分けて「公道」と「私道」があります。それぞれ維持管理を行う主体が国・地方公共団体か、それとも民間かで区別されますが、建築基準法上の道路であるかどうかは直接関係しません。公道であっても建築基準法上の道路ではないこともありますし、その逆もあります。
建築基準法上の種別は以下のように分けられています。

①４２条１項１号道路
道路法による道路のうち、幅員が４ｍ以上のもの

②４２条１項２号道路（開発道路等）
土地区画整理法、都市計画法その他の法令による道路で幅員が４ｍ以上のもの

③４２条１項３号道路（既存道路）
建築基準法施行以前より存在し、幅員が４ｍ以上の道路

④４２条１項４号道路（近い将来できる予定の道路）
土地区画整理法、都市計画法その他の法令により事業計画のある道路で、２年以内に事業施行予定で特定行政庁が指定した道路

⑤４２条１項５号道路（位置指定道路）
土地所有者が築造し、特定行政庁からその位置の指定を受けた道路で幅員４ｍ以上のもの

⑥４２条２項道路
既存道路のうち、幅員が４ｍ未満であるが特定行政庁が指定したもの
原則としてセットバックを要する

⑦４３条但し書き（救済措置）
建築物の敷地は建築基準法上の道路に２ｍ以上接していなくてはいけませんが、周囲の環境によっては建築審査会の同意を得て特定行政庁が許可した場合、建築が可能となります。

このうち、②４２条１項２号道路に該当した場合には「開発登録簿」を、⑤４２条１項５号道路に該当した場合には「道路位置指定図」を入手してください。また、⑥４２条２項道路に該当した場合は、まず対象地がセットバック済みであるかどうかを確認してください。セットバック未了の場合には、セットバックの方法（中心線判定はあるか・双方後退か一方後退か）を確認してください。この時、周囲に比較的新しい物件があれば「建築計画概要書」を取得し、それを基に担当者に相談してください。⑦４３条但し書きに該当した場合は要注意です。４３条但し書きはあくまで救済措置ですので、原則現在の建物にのみ適用されています。新しく建物を建築できるかどうかは改めて建築審査会で審査をする必要があります。
また、自治体によっては建築基準法上の道路種別をウェブで閲覧できるところもあります。