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役所調査④
2018/05/11
不動産調査
用語解説（都市計画法編）④
基準容積率
容積率は前面道路の幅員によって制限を受けます。
住居系の基準容積率：前面道路×１０分の４
例）第一種中高層住居専用地域 指定容積率２００％
非住居系の基準容積率：前面道路×１０分の６
例）準工業地域 指定容積率３００％
（特定道路による緩和措置）
前面道路が延長70m以内で幅員15m以上の道路(特定道路)に接続している場合、実際の前面道路幅員に政令で定める(特定道路から前面道路までの延長距離に応じた)数値を加えたものが前面道路幅員となります。
出典：品川区 HP
http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/page000001500/hpg000001456.htm
例）前面道路幅員６ｍ
特定道路からの距離３０ｍ
商業地域（容積率７００％）
基準容積率：６ｍ×６／１０＝３６０％
執筆者
萩原岳 プロフィール
東京外国語大学中国語学科卒業
株式会社アプレ不動産鑑定 代表取締役
http://apre-kanntei.com/
不動産鑑定士 ＭＲＩＣＳ（英国不動産鑑定士）
在学中より不動産鑑定業界に携わり、２００７年不動産鑑定士論文試験合格、２０１０年不動産鑑定士として登録する。数社の不動産鑑定士事務所勤務を経て、２０１４年株式会社アプレ不動産鑑定を設立し、現職。
相続税申告時の不動産評価など税務鑑定を専門とし、適正な評価額の実現を掲げ、相続人と共に「戦う不動産鑑定士」として活動する。また、実務で培った経験をもとに、「相続と不動産」について税理士、弁護士、不動産事業者など相続の実務家を相手とした講演活動も行っている。
