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役所調査⑥
道路関係①
道路の幅員や名称
道路関係の窓口は通常２つに分かれます。
１つ目は道路の管理を行う部署で、「道路課」や「道路管理課」、「土木管理課」などの名称であることが多いです。この窓口では以下のことを調べてください。
①公道か私道か
②現況幅員と認定（管理）幅員
③道路境界の確定状況
④路線番号
⑤境界確定図・道路幅員図等の写し入手
対象地の接面道路が公道の場合、道路の「現況幅員」と「認定幅員」を確認してください。両者に差異がある場合には窓口で説明を求めてください。仮に「現況幅員」が「認定幅員」よりも狭い場合には、現況の道路境界部分が対象地側に後退し、地積が減少する可能性があります。道路幅員については役所で現況及び認定幅員を確認する他、現地でメジャーを使い測る、後述の「建築計画概要書」で確認する、位置指定道路の場合は「道路位置指定図」で確認するなど、重層的な調査が必要となります。
なお、市道は市役所で、都道府県道や国道はそれぞれ管轄する建設事務所で確認してください。
自治体によっては道路台帳等をウェブで閲覧できるところもあります。
出典：がいどまっぷ府中
https://fugis.city.fuchu.tokyo.jp/FuchuInternet/?p=0&bt=0&z=14&ll=35.67154122%2C139.47907524&mp=19-1
執筆者
萩原岳 プロフィール
東京外国語大学中国語学科卒業
株式会社アプレ不動産鑑定 代表取締役
http://apre-kanntei.com/
不動産鑑定士 ＭＲＩＣＳ（英国不動産鑑定士）
在学中より不動産鑑定業界に携わり、２００７年不動産鑑定士論文試験合格、２０１０年不動産鑑定士として登録する。数社の不動産鑑定士事務所勤務を経て、２０１４年株式会社アプレ不動産鑑定を設立し、現職。
相続税申告時の不動産評価など税務鑑定を専門とし、適正な評価額の実現を掲げ、相続人と共に「戦う不動産鑑定士」として活動する。また、実務で培った経験をもとに、「相続と不動産」について税理士、弁護士、不動産事業者など相続の実務家を相手とした講演活動も行っている。
